就活と最初の仕事について、Tally の記事で確かめた数字を 1 ページにまとめた。数字はすべて記事の中に出典がある。
選ぶ前
| 数字 |
中身 |
記事 |
| 31.2% |
大卒の 3 年以内離職率(2023 年 3 月卒、業界で 11.8 〜 49.9%) |
離職率 |
| 28.5% |
最初の会社を辞めた理由で最多の「労働時間・休日・休暇」 |
辞めた理由 |
| 26.23 万円 |
大学卒の初任給の平均(2025 年、+5.6%) |
初任給 |
| 約 21.9 万円 |
その手取り(2026 年度の料率) |
手取り |
| 112.4 日 |
年間休日の 1 社平均 |
年間休日 |
| 22.4 〜 28.5 万円 |
20 〜 24 歳の賃金の業界差 |
業界別の賃金 |
| 87.6 |
20 〜 24 歳の小企業の賃金(大企業 = 100) |
規模と賃金 |
| 97.5% |
20 〜 24 歳の女性の賃金(男性 = 100) |
男女の賃金 |
| 82.2% |
20 〜 24 歳の正社員以外の賃金(正社員 = 100) |
雇用形態 |
| 66.9% |
有給の取得率の平均(入社 6 か月で 10 日) |
有給 |
| 28.5% |
入社する会社を就職情報サイトで見つけた人 |
見つけた経路 |
| 8.98 倍 / 0.34 倍 |
大卒求人倍率、300 人未満 / 5,000 人以上(2026 年卒) |
求人倍率 |
| 50.9% |
男性の育休取得率(令和 7 年度) |
育休 |
会社を調べる
| 数字 |
中身 |
記事 |
| 3 区分 |
若者雇用促進法で、学生が会社に求められる職場情報 |
若者雇用促進法 |
| 101 人以上 |
男女の賃金差と女性管理職比率の公表義務(2026 年 4 月〜) |
国の無料サイト |
| 20% 以下 |
ユースエール認定の離職率の基準 |
ユースエール |
| 14 項目 |
採用選考で配慮すべき事項(家族・愛読書など) |
公正な採用選考 |
選考
| 数字 |
中身 |
記事 |
| 2027 年 3・6・10 月 |
28 卒の広報・選考・内定の開始(政府の要請) |
日程ルール |
| 5 日以上 |
インターンシップと呼べる汎用的能力活用型の最短 |
4 類型 |
| 1,177 円 |
2026 年度の最低賃金(全国加重平均)。実務をするインターンにもかかりうる |
インターンの労働者性 |
| 3 年 |
卒業後少なくとも 3 年は新卒枠に応募できるように(国の指針) |
既卒 |
| 32 / 34 件 |
説明会・面接が平日だった割合(1 人の記録) |
時間帯 |
| 8.8 日 |
提出から結果までの中央値(1 人・5 社の記録) |
選考の記録 |
| 59% |
選考のメールのうち、何か動く必要があったもの |
メールの読み方 |
| 1.2% |
就活サイトからのメールのうち、選考の連絡 |
サイトをやめる |
| 32 社 / 8 種類 |
1 人の就活で作ったマイページと、採用管理システムの種類 |
マイページの数 |
| 25 / 49 社 |
選考のメールが 1 通だけだった会社 |
会社ごとのメール数 |
| 23.5% |
就職活動中にセクハラを受けた人(インターン中 22.8%) |
就活セクハラ |
内定と入社
| 数字 |
中身 |
記事 |
| 2 週間 |
内定を辞退したとき、契約が終わるまで(民法 627 条) |
内定辞退 |
| 2,316 件 |
内定取消しの相談(2025 年度)。取消しは社会通念上相当な場合だけ |
内定取消し |
| 3 件 |
求人票の条件は原則として契約の内容になる、とした裁判例 |
求人票と実際 |
| 65.6% |
内定辞退率(2025 年卒) |
辞退の理由 |
| 14 日 |
これを超えると、試用期間中でも解雇に予告が要る |
試用期間 |
| 12 か月 |
自己都合で辞めて失業手当を受けるのに要る被保険者期間(離職前 2 年) |
雇用保険 |
| 11 項目 |
雇入れ時の健康診断。選考のときは原則しない |
健康診断 |
| 3 項目 |
固定残業代のある求人に書くべきこと |
固定残業代 |
| 月 45 時間 |
残業の原則の上限(特別でも年 720 時間・月 100 時間未満) |
残業の上限 |
| 20 業務 |
専門業務型裁量労働制の対象。プログラマーは含まれない |
裁量労働制 |
働き始めてから
| 数字 |
中身 |
記事 |
| 1976 年 |
仕事のミスの損害は 4 分の 1 が限度とした最高裁判決 |
ミスと賠償 |
| 月 80 時間 |
時間外・休日労働がこれを超えたら医師の面接指導 |
過重労働 |
| 2024 年 |
職種限定の合意に反する配置転換はできないとした最高裁判決 |
転勤 |
| 70 万円 |
入社直後に突然辞めて命じられた賠償の例 |
辞めるとき |
| 55.2% |
2025 年に転職した 20 〜 24 歳で賃金が増えた人(減った人 17.5%) |
転職と賃金 |
| 60% |
仕事のけがで休んだ 4 日目からの休業補償(給付基礎日額に対して) |
労災 |
| 33,368 件 |
労働条件の引き下げの相談(2025 年度)。同意書へのサインだけでは同意にならない |
引き下げ |
| 支給日在籍 |
賞与を支給日に在籍する人にだけ払う取扱いは有効 |
賞与と退職金 |
| 5 年 |
有期契約が通算でこれを超えると無期転換を申し込める |
有期契約 |
| 期間・場所・職種・代償 |
競業避止の誓約が有効かを見る 4 つ |
競業避止 |
お金と制度
| 数字 |
中身 |
記事 |
| 約 103 万円 |
職業紹介の手数料、就職 1 件あたりの平均(全年齢) |
無料は誰が払う |
| 26,060 人 |
2019 年、同意なく内定辞退率などを提供された学生 |
内定辞退率予測 |
| 4,614 社 |
奨学金の代理返還を入れている会社 |
代理返還 |
| 160 万円 |
学生のアルバイトで所得税がかからない給与の上限(2025 年分から) |
年収の壁 |
| 2.7% |
民間企業の障害者の法定雇用率(2026 年 7 月〜) |
合理的配慮 |
| 約 3.8 万円 |
月給 26.2 万円の社会保険料の本人負担(労災は会社だけが払う) |
保険 4 つ |
| 4,096 通 |
就活・求人サイト 9 つから 7 か月で届いたメール |
サイトの全体像 |
| 119.8 万件 |
総合労働相談の件数(2025 年度)、うち内定取消の相談 2,316 件 |
労働相談 |
| 98.0% |
大学生の就職率。分母は就職を希望した人 |
就職率 |
| 77.0% |
大学卒業者全体に占める就職者の割合(学校基本調査) |
就職率 |
| 12 月 1 日 |
4 月入社の留学生に、在留資格の変更の申請が求められている期間の始まり(〜 1 月末) |
留学生 |
2026-10-31 時点。各数字の出典は、リンク先の記事の末尾。