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奨学金を会社が代わりに返す「代理返還」: 4,614 社、24,086 人
二次資料 2026-10-31 · 2 分
日本学生支援機構(JASSO)の奨学金を、会社が社員に代わって返す「代理返還」制度を入れている会社は、2026 年 1 月末で 4,614 社、支援を受けている人は 24,086 人。会社は法人税と社会保険料、社員は所得税と社会保険料で優遇を受けられる可能性がある、と国は案内している。
代理返還とは
会社が、社員の奨学金の返還の一部または全部を、社員の代わりに機構へ返す制度。会社は機構に制度の利用を申し込み、対象の社員の返還分を機構に送る。
代理返還を行う場合、企業等は法人税及び社会保険料に関する優遇措置を、返還者(社員)は所得税及び社会保険料に関する優遇措置を受けられる可能性がある、双方が Win-Win の制度です。
— 中小機構 J-Net21「奨学金の代理返還支援」(中小企業庁 2026 年版ガイドブックより)
会社の手当で払う形との違い
| 代理返還 | 手当として給与で払う | |
|---|---|---|
| お金の流れ | 会社 → 機構 | 会社 → 社員 → 機構 |
| 社員の税・社会保険料 | 優遇を受けられる可能性がある | 給与として扱われ、税と社会保険料がかかる |
| 返還の確認 | 機構に直接入るので確実 | 社員が自分で返す |
就活で確かめること
- 制度があるか: 採用ページの福利厚生、募集要項
- 対象: 新卒だけか、入社何年目までか、上限額と期間
- 辞めたとき: 支援した分の返金を求める定めがあるか(就業規則・規程)
- 代理返還か、手当か: 上の表の違い
読むときの注意
- 税と社会保険料の扱いは「可能性がある」とされている。個別の扱いは会社の担当者、税務署で確かめる。
- 対象は JASSO の奨学金。自治体や民間の奨学金は別の制度。
出典: 中小機構 J-Net21「支援情報: 奨学金の代理返還支援」(2026-06-05、中小企業庁「2026 年版 中小企業施策利用ガイドブック」掲載分)。2026-10-31 確認。