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残業の上限は原則月 45 時間、特別でも年 720 時間・月 100 時間未満

手順 2026-10-31 · 2 分

残業(時間外労働)の上限は、原則月 45 時間・年 360 時間。臨時的な特別の事情があって労使が合意しても、年 720 時間以内、時間外労働と休日労働の合計で月 100 時間未満、2 〜 6 か月の平均で月 80 時間以内、月 45 時間を超えられるのは年 6 か月まで(労働基準法 第 36 条)。

上限の 2 段

時間外労働の上限 条件
原則(限度時間) 月 45 時間・年 360 時間 36 協定(労使協定)を結んで届け出る
特別条項 年 720 時間以内 通常予見できない業務量の大幅な増加などで、臨時的に必要な場合

特別条項を使っても、次はすべて守らなければならない。

残業代の割増

割増率
時間外労働 25% 以上
月 60 時間を超えた時間外労働 50% 以上

(同法 第 37 条)

求人票の数字と比べる

見る数字 目安
月平均所定外労働時間(会社に求められる、若者雇用促進法) ユースエール認定の基準は月 20 時間以下(ユースエール)
固定残業の時間数 45 時間なら、原則の上限いっぱい(固定残業代)
36 協定の特別条項の有無と時間 面接や内定後に聞ける。就業規則・協定は労働者に周知されるもの

確かめること

  1. 前年度の月平均所定外労働時間
  2. 固定残業代があれば、その時間数
  3. 繁忙期があるか、いつか
  4. 裁量労働制かどうか(裁量労働制)

読むときの注意

出典: 労働基準法 第 36 条・第 37 条(e-Gov 法令検索)。2026-10-31 確認。