年次有給休暇は、入社から 6 か月働いて出勤率が 8 割以上なら **10 日**もらえる(労働基準法 第 39 条)。2024 年に会社が与えた有給は 1 人平均 18.1 日、取ったのは 12.1 日で、取得率は **66.9%**(厚生労働省、令和 7 年就労条件総合調査)。 ## 法律で決まっている日数 | 入社からの期間 | 日数 | |---|---| | 6 か月 | 10 日 | | 1 年 6 か月 | 11 日 | | 2 年 6 か月 | 12 日 | | 3 年 6 か月 | 14 日 | | 4 年 6 か月 | 16 日 | | 5 年 6 か月 | 18 日 | | 6 年 6 か月以上 | 20 日 | 条件は、その期間に全労働日の 8 割以上出勤していること。これは最低の基準で、入社日から付与する会社や、もっと多く付与する会社もある。 ## 年 5 日は会社が取らせる義務 10 日以上の有給がある人には、そのうち **5 日**を、基準日から 1 年以内に、会社が時季を決めて取らせなければならない(同条第 7 項)。本人が自分で取った日数は、この 5 日から差し引かれる。 ## 取得率: 会社の規模と業界 ```bar 1,000 人以上 | 69.0 300 〜 999 人 | 66.8 100 〜 299 人 | 65.5 30 〜 99 人 | 64.9 ``` 単位は %。 業界別(取得率の高い順と低い順): | 業界 | 付与日数 | 取得日数 | 取得率 | |---|---|---|---| | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 19.5 | 14.7 | 75.2% | | 製造業 | 18.8 | 13.7 | 72.8% | | 金融業、保険業 | 19.6 | 14.3 | 72.8% | | 情報通信業 | 18.9 | 12.7 | 66.9% | | 建設業 | 18.3 | 11.1 | 60.7% | | 卸売業、小売業 | 17.5 | 10.5 | 59.9% | | 宿泊業、飲食サービス業 | 15.9 | 8.0 | 50.7% | 単位は日。付与日数は繰越分を除く。 ## 1 社ごとの数字は聞ける 「前年度の有給休暇の平均取得日数」は、新卒を募集する会社に求めれば出てくる項目の 1 つ([若者雇用促進法](#/a/wakamono-koyou))。業界平均と並べて見る。 最初の会社を辞めた理由で最も多いのは「労働時間・休日・休暇の条件」だった([辞めた理由](#/a/yameta-riyuu))。 ## 確かめること 1. 有給の付与は入社 6 か月後か、入社日からか 2. 前年度の平均取得日数(会社に求める) 3. 計画的付与(会社が日を決めて一斉に取らせる制度)があるか。ある会社は 40.8% 4. 時間単位で取れるか(年 5 日以内、労使協定がある会社) ## 読むときの注意 - 調査対象は常用労働者 30 人以上の民営法人。2024 年(または 2023 会計年度)1 年間の実績。 - 取得率 = 取得日数の合計 ÷ 付与日数の合計。

出典: 労働基準法 第 39 条(e-Gov 法令検索)/ 厚生労働省「令和 7 年就労条件総合調査 結果の概況」第 5 表・第 6 表。2026-10-31 確認。